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いいずら便り

以下の表の計算に基づいて負担金を算出します

いいずら便り第218号相続土地国庫帰属制度5

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負担金の考え方　本制度においては、国が管理をすることとなった土地に関して、元々の土地の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生ずる管理費用の一部を負担することになっています。　そのため、土地所有権は、承認された土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額の負担金を納付しなければなりません（法第１０条１項）。

いいずら便り第217号相続土地国庫帰属制度4

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帰属の承認ができない土地　帰属の承認ができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号。以下「法」といいます。）において定められています。　法律の要件の概要は以下のとおりです。申請をすることができないケース（却下事由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法第２条第３項）　Ａ　建物がある土地　Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地　Ｃ　他人の利用が予定されている土地　Ｄ　土壌汚染されている土地　Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地 (2)　承認を受けることができないケース（不承認事由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法第５条第１項）Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地　Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地　Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地　Ｄ　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地　Ｅ　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地＊問題があったり、経費がかかる土地は、国庫帰属はできないということですね。　　　一定の負担金の詳細については、次号第２１７号に

いいずら便り第216号

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相続土地国庫帰属制度のポイントは、以下のとおりです。（１）　相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて、承認を申請することができます。（２）　法務大臣は、承認の審査をするために必要と判断したときは、その職員に調査をさせることができます。（３）　法務大臣は、承認申請された土地が、通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定されたものに当たらないと判断したときは、土地の所有権の国庫への帰属について承認をします。　　　　（「帰属の承認ができない土地」は、別途）（４）　土地の所有権の国庫への帰属の承認を受けた方が、　　　　一定の負担金を国に納付した時点で、土地の所有権　　　　が国庫に帰属します。　　　　　(法務省ホームページより) 　帰属の承認ができない土地の詳細については、第２１６号に　一定の負担金の詳細については、第２１７号に

いいずら便り第215号相続土地国庫帰属制度２

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令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました

いいずら便り第214号相続土地国庫帰属制度

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具体的に二次相続に備えるには何をしたらよいか、考えましょう。 ④　相続する財産を現金化しておく　　一次相続で、配偶者が取得した財産で現金化できるものは、全て現金　　化しておくと、二次相続による多額の納税資金を準備して対策を取る　　ことができます。 ⑤　相続する財産の種類を検討する　　不動産などで家賃収入を得ているときは、一次相続で配偶者が相続す　　ると配偶者の財産が増えるので、二次相続で相続税が増えることにな　　ります。　　このような場合、一次相続のときに子供に相続させておくと、二次相　　続の税額を減らすことになります。 ⑥　母（父）が生命保険に加入する　　配偶者に多額の現金が入った場合、生命保険に加入すると二次相続の　　際に保険金が支払われ納税資金になります。生命保険は｛500万円　　×法定相続人｝の非課税枠があり、納税資金の確保とともに相続財　　産を減らす効果があります。　　また、遺留分の支払準備資金としても活用できます。 ⑦　相次相続控除による優待規定を利用する　　いいずら便り第210号で説明しましたが、相次相続に該当するときは　　忘れないで利用すると良いでしょう。一次相続と二次相続との間が10 　　年以内の場合で、二次相続でなくなった人が、一次相続で納めた税金　　のうち、一部を二次相続の相続人の相続税額から控除できます。

いいずら便り213号二次相続対策その２

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いいずら便り第212号2次相続対策その２

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いいずら便り第211号二次相続対策その１

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相次相続控除とは　　　相続が発生してから10年以内に次の相続が発生した場合、相続税の　　金額から一定の金額を差し引くことができる制度。最初の相続から次の相続が発生するまでの期間が短ければ短いほど　　控除額が大きくなります。　　　二次相続になる場合、相次相続控除という控除制度を使って相続税　　額の控除が可能になります。　　　続けて相続が発生（二次相続）すると、相続税の負担がかなり重い　　ものになり、短期間に同じ財産に対して二重に相続税が課税されるこ　　とになります。　　　このような場合に相続税の負担を軽減するため、「相次相続控除」　　という制度が設けられています。 ○　相次相続を受ける要件　　　１　二次相続の相続人であること　　　２　一次相続から10年以内に二次相続が発生したこと　　　３　一次相続で相続税を納税していること　　　　　　　　　✳一次相続のときに相続税を納めていなければ、相次　　　　　　　　　　　相続控除は受けられません。　10年以内で経過年数に応じて、1年につき10％の割合で控除金額が減額するように計算されます。一次相続からと二次相続までの期間が短いほど控除額は多くなります。　例えば、2つの相続の間が3年の場合は、７０％（10年－3年）、6年では４０％（10年－6年）となります。　詳しくは、税理士に相談してください。

いいずら便り第210号相次相続控除の制度

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例えば、　両親と子供２人がいる家族がありました。この場合、父が亡くなって、母と子供２人が相続するときは「一次相続」といいます。　その後、母が亡くなり子供２人が相続するとき、これを「二次相続」といいます。　一次相続と二次相続の違いは、相続人の中身にあります。　一次相続の相続人は、一般的に「配偶者と子」です。二次相続の相続人は「子」です。　このため、遺産を分配する当事者が変わり、相続人の数が変わり、相続税の基礎控除額が減ります。その結果、二次相続では相続税が増えることになります。 ●事例【一次相続】　被相続人（父）の遺産１億円、配偶者（母）と子２人の場合　★　法定相続分：母：5000万円、子１人：2500万円　★　相続税の基礎控除：4800万円（3000万円+600万円×３人）　　　⇒１億円ー4800万円＝5200万円　★　法定相続分で分けた場合の課税価格：母：2600万円、子１人：1300万円　★　相続税率で計算：母：340万円、子１人：145万円　　　＝課税額の総額：630万円　★　各相続人の課税額：母：315万円、子１人：157.5万円　★　最終課税額：母：0円（配偶者の減税軽減制度）、子１人：157.5万円、２人で315万円 ●事例【二次相続】　配偶者（母）が亡くなった場合、母の遺産はもともと持っていた遺産（例えば5000万円とし　ます）と、父から相続された5000万円を足した１億円になります。　★　法定相続分：子１人：5000万円　★　基礎控除額：4200万円（3000万円+600万円×２人）　　　⇒１億円ー4200万円＝5800万円　★　法定相続分で分けた場合の課税価格：子１人：2900万円　★　相続税率で計算：子１人385万円　★　最終課税総額：子１人：385万円＝子２人で790万円 ⁂　二次相続の場合は、遺産額が同じ１億円でも、子供１人について約230万　　円相続税が増えます。

いいずら便り第209号二次相続は相続税が増えます。

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〇　一次相続とは　　＊両親のどちらかが亡くなり、残された配偶者(父又は母)と子供　　　が相続人になる相続〇　二次相続とは　　＊一次相続後、残された配偶者(父又は母)も亡くなって、子供だけ　　　が相続人になる相続 ⁂　親から子への財産の引継ぎが終わるためには、一次相続と　　二次相続の両方をしなくてはなりません。　　二次相続が一次相続より注意しなければならない理由は、　　　●　配偶者の減税軽減制度（1億６千万円または配偶者の法定相続分　　　　　　相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない)が使えない。　　　　　(二次相続のとき、被相続人の配偶者は既に亡くなっ　　　　　ている。) 　　　●　相続人の一人が減るので、相続税の基礎控除が減り、　　　　　相続税の課税額が上がる。ということで、二次相続について検討、深堀してみます。

いいずら便り第208号二次相続も考えていますか？

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〇　暦年課税を選んだほうが良い人(ただし、税制改正でできなくなる可能性あり) 　　　　①　コツコツと資産移動をしたい人　　　　　　　贈与を受ける１人に110万円、仮に10年だと1100 　　　　　　　万円が贈与できる。　　　　②　贈与対象者が多い人　　　　　　　110万円を贈与を受ける人が10人いれば、1年で　　　　　　　1100万円贈与できる。〇　相続時精算課税制度を選んだほうが良い人　　　　①　短期間で大きな金額を移動させたい人　　　　　　　相続時精算課税の特別控除額は2500万円なので、　　　　　　　大きなお金を一気に動かしたい場合はこの制度を　　　　　　　使うと良いでしょう。　　　　　　　控除額2500万円を超えてしまっても、一律20％　　　　　　　しか課税されないので、暦年贈与の累進課税（最　　　　　　　高55％）よりかなり節税できる。　　　　②　将来値上がりする財産がある人開発計画のある土地、値上がりが想定される株　　　　　　　式、有名になりそうな画家の絵などは、相続時に　　　　　　　高騰していても贈与した時点の価格で計算される。　　　　③　今、値下がりしている財産がある人会社の株価が下がっているときに贈与をすれば、　　　　　　　相続時に贈与時の価格で加算される。　　　　④　収益不動産を贈与する人　　　　　　　生前贈与すれば家賃収入が相続財産ではなくなる ✳生命保険の非課税枠の活用が大切です。保険の専門家に相談を

いいずら便り第207号暦年課税・相続時精算課税どちらを選ぶ？

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いいずら便り第206号夫婦間のやり取りで贈与税がかかるとき

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いいずら便り第205号夫婦間のお金や物のやり取り、贈与税かかるかな

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いいずら便り第204号相続対策のための会社設立

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いいずら便り第203号

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いいずら便り第202号普通自動車を相続するとき

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いいずら便り第201号財産を寄附して非課税になる

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（年間所得が１千万円以上、純資産１億円以上ある方は参考に）相続税の基礎控除額は、 3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)で計算します。法定相続人の数を増やす、つまり孫や実子の配偶者等を養子にすると、相続税の基礎控除額が増えて、相続税を抑えられます。　法定相続人の数に入れることができる養子の数は、税法で定められていますので、確認しましょう。　現在のところ、実子がいない場合は養子２人、実子がいる場合は養子1人になっています。養子縁組を行う効果は　１　相続税の基礎控除額が増える　２　生命保険の非課税額が増える　３　死亡退職金の非課税額が増える　４　相続人が増え、一人当たりの相続分が増えるので、税率が下がる　５　例えば孫を養子にすると、相続を一世代先に飛ばすことができます事例　配偶者＋実子２　　　　　相続税基礎控除　　　4800万円　　　　　　　　　　　　　生命保険非課税額　　1500万円　　　　　　　　　　　　　死亡退職金非課税額　1500万円計7800万円　配偶者＋実子２＋養子１　相続税基礎控除　　　5400万円　　　　　　　　　　　　　生命保険非課税額　　2000万円　　　　　　　　　　　　　死亡退職金非課税額　2000万円計9400万円　　1600万円控除額が増えます　　注意事項　養子になった孫の相続税率は2割加算されます　　実子と養子で権利関係でもめたりして、相続争いになる可能性　　もあります

いいずら便り第200号養子縁組で基礎控除を増やす

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（年間所得が１千万円以上、純資産１億円以上ある方は参考に） ○　相続対策で、アパートを建築する相続税の計算における効果　１　土地の評価が下がる　　　　土地は、大きさや形、高低差や利用状況などの様々な事　　　情によって、評価額を下げることができます。　　　　アパートを建てた土地の場合は、「貸家建付地」という　　　扱いになります。　　　　自分のために使う「自用地」の場合と比較すると、評価　　　額を下げることができます。借地権割合に借家権割合を乗　　　じた分を引くことができます。　２　建物の評価が下がる　アパートは貸家なので、借家権（30％）の評価額を差し　　　引きます。「固定資産税評価額」から３割ほど評価減にな　　　ります。　３　さらに控除額を増やす　　　　アパートを建築するとき、金融機関から借入れをすると　　　借入金を債務として控除できます。＊例えば　　銀行から１億円借金して、１億円のアパートを建てた場合。　　相続の時のこのアパートの固定資産税評価額は、約６～７千　　万円になります。債務１億円があり、建物財産が６～７千万　　円あるということで、相続財産が減ることになります。【注意点】　　アパート経営には、空き室リスクがありますので、しっかり　確認して計画的に行いましょう。

いいずら便り第199号ｱﾊﾟｰﾄ・ﾏﾝｼｮﾝを経営して節税

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いいずら便り第198号お墓など非課税財産を購入

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いいずら便り第197号生命保険で非課税

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いいずら便り第196号小規模宅地等の特例

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いいずら便り第195号相続時精算課税

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いいずら便り第194号相続時精算課税

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いいずら便り第193号相続時精算課税

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いいずら便り第192号生活費や教育費を贈与する　その２

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いいずら便り第191号生活費や教育費を贈与する　その1

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いいずら便り第190号結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

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いいずら便り第189号教育資金贈与の非課税制度

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