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相続に強い各専門家たちが、

あなたの相続問題を
お手伝いします。

相続の窓口
松本

相続専門の士業である
行政書士・司法書士・税理士。
相続専門のファイナンシャル
プランナー・不動産・葬儀関連の
専門家が集結した相続の窓口です。

相続に強い各分野の
専門家たちを
ご紹介いたします。

あなたの問題にあった
専門家が

必ずみつかります。

相続の窓口

私たち相続の各分野の専門家が
あなたの立場に立った相続について、
ご相談を承ります。

相続の窓口からの
お知らせ

遺産の調査 ℚ 相続が発生した場合、株式の調査はどうすればよいですか?     A  被相続人が証券会社で口座を開設して株式を運用していた場合は、通常定       期的に、証券会社から「取引残高報告書」や「保有有価証券残高報告書」等       の書類が送られてきます。        遺品の確認をして、これらの書類があった場合は、郵送元の証券会社に「       残高証明書」の発行請求をします。被相続人が、相続開始の数年前に住所       を変更していた場合は現住所と旧住所のいずれの住所でも照会をかけたほう       が良いでしょう。        取引していた証券会社が分からない場合は、株式会社証券保管振替機構に      「登録済加入者情報の開示請求」手続きを行うことで、被相続人名義の口座       がある証券会社や信託銀行等の情報を確認できます。 2009年1月5日からの株券電子化の際に以降の手続きをしなかった株       式(タンス株)は、証券会社が発行する「取引残高報告書」などからは分か       りません。 この場合は、前述の「登録済加入者情報の開示請求」を行って、特別口座       を管理している信託銀行等を特定し、その信託銀行等へ「残高証明書」を請 求します。 また、上場会社ではない会社の株式の場合は、株主情報はその会社のみが 把握しているケースが多いので、直接問い合わせをして確認する必要があり ます。 ⁂ 証券会社への、残高証明書・取引履歴の請求手続きの一般的な必要書類等     1 発行請求書 *証券会社ごとの様式     2 被相続人の死亡が確認できる戸籍     3 請求者が相続人であることが確認できる戸籍     4 請求者の印鑑証明書     5 請求者の実印     6 請求者の本人確認資料、運転免許証・マイナンバーカード等     7 発行手数料 *証券会社によって異なる     請求後、証明書等は通常数週間程度で郵送される。 ⁂ 「登録済加入者情報の開示請求」の手続きの必要書類     1 開示請求書 *証券保管振替機構のHPからダウンロード     2 請求者の本人確認資料、運転免許証・マイナンバーカード等のコピー     3 相続人と被相続人の関係を示す戸籍等のコピー     4 被相続人の住民票の除票等、調査対象の住所の記載されているものコピー     *費用は、1件7700円(税込)(法定相続情報一覧図がある場合は6050円)で、      開示結果が代引きで郵送されるので、受取時に支払う     *法務局の「法定相続情報一覧図」(コピー可)の提出で1,100円割引される

いいずら便り第414号 相続のQ&A

2026年11月6日
詳しくはこちらから »

いいずら便り第413号 相続のQ&A

2026年10月30日
詳しくはこちらから »
相続の基礎 ℚ 被相続人が連帯保証人になっていた場合、相続人に影響はありますか? A  連帯保証人の地位は、相続人に法定相続割合で相続されます。       被相続人が、生前に借金の連帯保証人になっていた場合、相続人は、法定      相続割合に応じて「連帯保証人の地位」を相続することになります。              例えば、被相続人が生前に1000万円の借金の連帯保証人になっていた      場合、相続人が配偶者と2名の子供である場合        配偶者は、   500万円分        2人の子供は各自250万円分      の連帯保証債務を相続することになります。       そして、連帯保証人の地位を相続した相続人は、将来、お金を借りた本人      が、返済できなくなった場合、連帯保証債務を履行するため、法定相続割合      に応じて借金を返済しなければなりません。       このような場合もあるので、被相続人のプラスの遺産が、マイナスの遺産      より多い場合でも、被相続人が多額の借金の連帯保証人になっている場合な      どは、そのまま相続してよいか慎重に検討しましょう。       すでにお金を借りた本人の返済が滞っている場合や、返済能力に問題があ      る場合などは、相続放棄の申述手続きを検討します。       注意しなければならないのは、被相続人が会社の代表者で、かつ、その会      社が金融機関などから事業借入している場合は、代表者個人が、会社の連帯      保証人になっていることが多いことです。 ℚ 相続人以外の人が権利を主張してきたらどうすればよいでしょうか?          A  相続人以外への遺贈や死因贈与契約を締結している場合を除き、原則、遺 産を取得することができるのは法定相続人だけです。       一方、被相続人に対して生前お金を貸していた人は、法定相続人であるか      どうかにかかわらず、被相続人の債務(お金を返す債務)を相続した相続人      に、債務の履行(返済)を求めることができます。 ℚ 遺産を相続したくない、遺産分割協議に関与したくない場合、どうすれ   ばよいですか?     A  相続放棄の申述手続きをすることができます。        相続放棄の申述手続きが完了した相続人は、はじめから相続人とならな       かったものとみなされます。        相続放棄をしたことは、他の相続人には通知されません。親族間でトラブ       ルが生じないようにするには、自身が相続放棄をしたこと、相続放棄をした       理由(遺産、負債の情報)などを次順位の相続人に伝えるなどの対応が必要に       なります。

いいずら便り第412号 相続のQ&A

2026年10月23日
詳しくはこちらから »

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Tel 0120-279-130

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