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相続に強い各専門家たちが、

あなたの相続問題を
お手伝いします。

相続の窓口
松本

相続専門の士業である
行政書士・司法書士・税理士。
相続専門のファイナンシャル
プランナー・不動産・葬儀関連の
専門家が集結した相続の窓口です。

相続に強い各分野の
専門家たちを
ご紹介いたします。

あなたの問題にあった
専門家が

必ずみつかります。

相続の窓口

私たち相続の各分野の専門家が
あなたの立場に立った相続について、
ご相談を承ります。

相続の窓口からの
お知らせ

遺産の調査 ℚ 相続が発生した場合、不動産の調査はどうすればよいですか?     A  不動産の調査は、以下の方法で行い、登記簿謄本(全部事項証明書)を最                  寄りの法務局で取得して所有権や抵当権などの権利関係を確認します。      1⃣ 「固定資産税納税通知書・課税明細書」を確認         不動産の所有者には、毎年「固定資産税納税通知書・課税明細書」が        届くので、それで不動産を特定できます。         ただし、その年の1月1日の所有者に送付されるため亡くなった年に取        得した不動産は記載されません。         また、同一市区町村内で固定資産税の課税標準額の合計が一定額(土        地:30万円、家屋20万円)に満たない場合は送付されません。      2⃣ 「名寄帳(なよせちょう)」を取得して確認 「名寄帳」は不動産を管轄する市区町村役場(東京23区は都税事務所        )で取得するもので、被相続人が同一市区町村役場で所有している不動        産の一覧が記載されています。ただし、一部の地域では共有している不        動産や非課税の不動産などが記載されないこともあったため、事前に「        名寄帳」に記載される不動産を確認しましょう。      3⃣ 不動産を取得した際の権利証(登記識別情報通知)を確認         被相続人が不動産を取得した際の権利証(登記済証・登記識別情報通        知)からは、被相続人が取得した不動産(未登記のものを除く)が、非        課税のものを含めてすべて判明します。         「名寄帳」に記載されていない不動産が、権利証(登記識別情報通知        )から見つかったこともあり、不動産の調査では大切な確認です。 4⃣ 法務局で「所有不動産記録証明書」の交付申請をする   令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴い、相続人が被相続人名義        の不動産を把握しやすくすることで、相続登記申請に当たっての当事者        の負担を軽減し、登記漏れを防ぐ観点から、登記官が特定の被相続人が        所有権の登記名義人として記録されている不動産について、一覧的にリ        スト化して証明書として交付する制度です。         請求者が指定した検索条件(氏名・住所等)に基づいて登記官がシス        テムで検索結果をリスト化するもので、所有権の登記名義人として検策        条件と異なる氏名・住所等で記録されている不動産はリスト化されませ        ん。

いいずら便り 第415号 相続のQ&A

2026年11月13日
詳しくはこちらから »
遺産の調査 ℚ 相続が発生した場合、株式の調査はどうすればよいですか?     A  被相続人が証券会社で口座を開設して株式を運用していた場合は、通常定       期的に、証券会社から「取引残高報告書」や「保有有価証券残高報告書」等       の書類が送られてきます。        遺品の確認をして、これらの書類があった場合は、郵送元の証券会社に「       残高証明書」の発行請求をします。被相続人が、相続開始の数年前に住所       を変更していた場合は現住所と旧住所のいずれの住所でも照会をかけたほう       が良いでしょう。        取引していた証券会社が分からない場合は、株式会社証券保管振替機構に      「登録済加入者情報の開示請求」手続きを行うことで、被相続人名義の口座       がある証券会社や信託銀行等の情報を確認できます。 2009年1月5日からの株券電子化の際に以降の手続きをしなかった株       式(タンス株)は、証券会社が発行する「取引残高報告書」などからは分か       りません。 この場合は、前述の「登録済加入者情報の開示請求」を行って、特別口座       を管理している信託銀行等を特定し、その信託銀行等へ「残高証明書」を請 求します。 また、上場会社ではない会社の株式の場合は、株主情報はその会社のみが 把握しているケースが多いので、直接問い合わせをして確認する必要があり ます。 ⁂ 証券会社への、残高証明書・取引履歴の請求手続きの一般的な必要書類等     1 発行請求書 *証券会社ごとの様式     2 被相続人の死亡が確認できる戸籍     3 請求者が相続人であることが確認できる戸籍     4 請求者の印鑑証明書     5 請求者の実印     6 請求者の本人確認資料、運転免許証・マイナンバーカード等     7 発行手数料 *証券会社によって異なる     請求後、証明書等は通常数週間程度で郵送される。 ⁂ 「登録済加入者情報の開示請求」の手続きの必要書類     1 開示請求書 *証券保管振替機構のHPからダウンロード     2 請求者の本人確認資料、運転免許証・マイナンバーカード等のコピー     3 相続人と被相続人の関係を示す戸籍等のコピー     4 被相続人の住民票の除票等、調査対象の住所の記載されているものコピー     *費用は、1件7700円(税込)(法定相続情報一覧図がある場合は6050円)で、      開示結果が代引きで郵送されるので、受取時に支払う     *法務局の「法定相続情報一覧図」(コピー可)の提出で1,100円割引される

いいずら便り第414号 相続のQ&A

2026年11月6日
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いいずら便り第413号 相続のQ&A

2026年10月30日
詳しくはこちらから »

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Tel 0120-279-130

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