長野県で相続の相談をするなら

MATSUMOTO

いいずら便り第249号

家族信託のデメリット 　信託にも限界がある 信託では対応できない、遺言でなければできないこと。 　●　遺留分侵害額請求されたときの、遺留分負担の順序 　　　は遺贈（その他の遺言）を受けた者が先、その次に 　　　生前贈与を受けた者が負担することになっています。 　　　複数の同時受贈者がいる場合、負担の順序を遺言で 　　　指定できます。（民法1047条１項２号ただし書） 　●　相続が発生したときの遺産全てを、生前の信託契約 　　　では網羅しておけないので、信託財産から外れてい 　　　る財産について、別に遺言書を作成しておく必要が 　　　あります。 　　　遺言書がないと、遺産分割協議をしなければなりま 　　　せん。 信託の受託者には「身上監護権」がありません。 　●　身上監護権が必要ならば、成年後見制度を利用し、 　　　後見人として身上監護権を行使します。 　●　通常は、子、家族の立場で、入院・入所手続きをす 　　　ることができますので、実質的には子や家族である 　　　受託者が身上監護面でも対応できると思われます。 　●　ただし、オレオレ詐欺をはじめとする詐欺被害に 　　　遭ってしまったときに、取消権が行使できるのは成 　　　年後見人だけですから、念のために任意後見契約も 　　　結んでおいた方が良いでしょう。

相続の窓口

Tel 0120-279-130

　copyright2019　souzoku no madoguchi -matsumoto