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いいずら便り第237号任意後見契約５

身内に任意後見人となる適任者がいない場合は、どうしたらよいですか？　 　 弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の専門家に依頼してもよいですし、最近では、市町村等の支援を受けて後見業務を行う市民後見人の制度も活用できます。 　厚生労働省ホームページによりますと、現在約４分の１の市町村が市民後見人の育成・活動支援に取り組んでいるようです。    さらに、市民後見人型のＮＰＯ法人その他の法人に後見人になってもらうこともできます。 例えば、社会福祉協議会等の社会福祉法人、公益社団法人成年後見リーガルサポートセンター、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター、公益社団法人家庭問題情報センター等があります。 　任意後見人に報酬を支払うか否か、支払う場合にいくらとするかは、委任者本人と任意後見受任者との話合いで、任意後見契約を締結することになります。 　身内の方が任意後見人となる場合には、無報酬とする事もあります。    任意後見監督人の報酬額は、家庭裁判所が事案に応じて決定します。 　委任者本人の財産の額、監督事務の内容その他の諸事情を総合して決定されているようです。 　報酬額の目安については、各家庭裁判所のホームページをご覧ください。 　なお、この報酬額は委任者の財産から支払われます。

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