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いいずら便り第235号任意後見契約３

　契約の内容は、自由に決められますか？ 　違法、無効な内容のものはダメですが、任意後見契約は、契約ですから、契約自由の原則に従い、当事者双方の合意により、法律の趣旨に反しない限り、自由にその内容を決めることができます。 　任意後見人は、身内でもなれますか？ 成人であれば、誰でも、あなたの信頼できる人を、任意後見人にすることができます。身内の方でも、友人でも全然問題ありません。　　　　　ただし、法律がふさわしくないと定めている者（破産者、本人と訴訟をした者、不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由のある者（例えば金銭にルーズな人）など）はダメです。 弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等の専門家に依頼してもよいですし、また、法人（例えば、社会福祉協議会等の社会福祉法人、リーガルサポートセンター、家庭問題情報センター等々）に後見人になってもらうこともできます。 任意後見契約は、本人の判断能力が衰えた場合に備えてあらかじめ結ばれるものですから、任意後見人の仕事は、本人がそういう状態になってから、始まることになります。 具体的には、任意後見人になることを引き受けた人や親族等が、家庭裁判所に、本人の判断能力が衰えて任意後見事務を開始する必要が生じたので、「任意後見監督人」を選任してほしいと申立てをします。 そして、家庭裁判所が、任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任しますと、そのときから、「任意後見人」として、　　　　　　　　契約に定められた仕事を開始することになります。

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