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いいずら便り第204号相続対策のための会社設立

相続対策のための、会社設立　　例えば、借金せずに個人でアパートを所有して、賃貸業をしていた場合： 会社設立して賃貸業を行うメリットは ○　法人から給与として家族（役員・従業員）に所得を分散させ　 られます。 　＊個人事業のときよりも、事業所得の税金が軽減されます。 ○　家族で小規模企業共済 （個人事業主や中小企業役員のため の退職金共済制度）に加入できます。 　＊小規模企業共済は、個人事業の場合は事業主と共同経営者　　 （２名まで）しか加入できませんが、法人を設立すれば、役 　　員になった家族全員が加入できます。 相続税対策としての活用 ○　資産の分散と、納税資金を確保できます 　　所得を給与として家族に支払い、分配できるので、贈与税を 負担することなく資産を分配できる。推定相続人（役員や 従業員）に給与を支払うことにより、将来の相続税の納税 　　資金を確保でき、結果、より多くの土地を残せます。 ○　死亡退職金の非課税枠を利用できます 　　会社から退職金として受け取った保険金は死亡退職金とされ て、500万円×法定相続人の数で非課税になります。 ○　円滑承継で会社を継続的に繫栄させられます 会社は世代が変わっても半永久的に存続します。 ⁂　ただし、事業規模が小さいと税金が増えたり、経費がかさ 　　 むこともあります。具体的には、税理士等専門家に相談し 　　 ましょう。

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