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いいずら便り第395号　時効と期限（「特別受益」と「寄与分」）

２０２３年５月施行で、民法が改正され、相続開始後１０年を経過すると「特別受益」や「寄与分」の主張ができなくなりました。 もし、「特別受益」や「寄与分」の主張をしたい場合は、１０年を経過する前に調停等を申し立てるようにしましょう。 ●　「特別受益」とは、被相続人（亡くなった方）から相続人への遺贈や生 　　前贈与により、特別な利益を受けたことをいいます。 　　　例えば、被相続人から生前に住宅資金を受け取っていれば、生前贈与 　　による「特別受益」を受けたことになります。 ●　このような場合に、相続時の財産のみで遺産分割を行うと、生前贈与を 　　受けていた相続人と、何も受け取っていない相続人との間に不公平が生 　　まれます。 ●　その不公平を解消するため、生前贈与を受けていた相続人の法定相続分 　　を減額する制度です。 ■　「寄与分」とは、相続人が被相続人の財産の形成に貢献したと認められ 　　る場合に、その相続人の法定相続分を増額する制度です。 　　　例えば、被相続人の事業を手伝ったり、資金を援助したり、被相続人 　　の介護をしたり、生活費を渡していることなどが「財産の形成に貢献し 　　たこと」に該当します。 ■　被相続人の子供であれば、本来は均等に財産を分けることになりますが、 　　子供の間で貢献度に格差がある場合、全員が同額の相続財産を得るのは 　　公平とは言えません。 　　生前に被相続人に対して貢献していたことに対して考慮するものです。 ■　「寄与分」は、こうした不公平感を解消するものです。 ※　民法改正で設けられた期限によって、相続開始から１０年を経過すると 　　特別受益も寄与分も主張することができません。 ※　ただ、１０年過ぎたからといってあきらめなくてもよい場合があります。 　　もしも、相続人全員の合意があれば、１０年経過後でも特別受益や寄与 　　分を考慮した遺産分割は可能です。 　　相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所へ遺産分割請求をす 　　ることによって特別受益や寄与分を主張できるようになります。