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MATSUMOTO

いいずら便り第367号　親が元気なうちに、自分と親の準備3

民法（相続法）改正、遺言書保管法の制定により、平成31年1月から段階的に相続のルールが変わりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法務省のパンフレットより） 具体的には、 （１）被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮 　　①　配偶者居住権の創設 　　②　婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住不動産の贈与 　　　　等に関する優遇措置 （２）遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する 　　①　自筆証書遺言の方式緩和 　　②　法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 （３）その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し 　　　特別の寄与の制度の創設 １　配偶者居住権の創設　　　　　　　　　令和2年4月1日施行 　　◎配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた 　　　場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得 　　　することにより、終身または一定期間、その建物に無償で 　　　居住することができるようになる。 　　　被相続人が遺贈等(遺言書等)によって配偶者に配偶者居住 　　　権を取得させることもできる。 　➡　配偶者は自宅に住みながら、その他の財産も取得できるよ 　　　うになり、生活が安心。