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MATSUMOTO

いいずら便り第356号　相続にまつわる金額

１１０万円：相続時精算課税制度を使うと、１１０万円までは申告不要。 　　　　　　暦年贈与制度を使うと年１１０万円まで非課税、７年間の持 　　　　　　戻しあり。　どちらの制度を使うか、要検討です。 ５００万円：法定相続人１人当たりの生命保険の非課税限度額。 　　　　　　相続人２人なら、１０００万円分が非課税になる。 １０００万円：２０才以上５０才未満の人が、祖父母などから結婚・子育 　　　　　　て資金を一括贈与された際の非課税限度額。 １５００万円：３０才未満の子や孫が、祖父母などから教育資金を一括贈 　　　　　　与された際の非課税限度額。 ２０００万円：自宅など居住用不動産を、婚姻期間２０年以上の配偶者に 　　　　　　贈与する際の非課税限度額。基礎控除１１０万円をプラスで 　　　　　　きるので、２１１０万円まで非課税で譲渡すことができる。 ２５００万円：６０才以上の親・祖父母から、２０才以上の子・孫に、 　　　　　　生前贈与する際の特別な非課税枠。　累計２５００万円まで 　　　　　　非課税。超過した分は一律２０％の贈与税を払う。相続発生 　　　　　　時には、贈与分と合算して相続税を計算する。 ３０００万円：相続税を計算するときに差し引ける額。 　　　　　　この額に法定相続人１人につき６００万円が控除額に加算さ 　　　　　　れる。相続人２人なら４２００万円になる。基礎控除額。 １億６千万円：配偶者が相続する際の特別な非課税枠。この金額または 　　　　　　配偶者の法定相続分のいずれか大きい額まで相続税が非課 　　　　　　税になる。 　上記制度には、細かな条件があり、税務署への届け出や申告が必要になる場合があるので、必ず税理士に相談しましょう。 １１０万円：相続時精算課税制度を使うと、１１０万円までは申告不要。 　　　　　　暦年贈与制度を使うと年１１０万円まで非課税、７年間の持 　　　　　　戻しあり。　どちらの制度を使うか、要検討です。 ５００万円：法定相続人１人当たりの生命保険の非課税限度額。 　　　　　　相続人２人なら、１０００万円分が非課税になる。 １０００万円：２０才以上５０才未満の人が、祖父母などから結婚・子育 　　　　　　て資金を一括贈与された際の非課税限度額。 １５００万円：３０才未満の子や孫が、祖父母などから教育資金を一括贈 　　　　　　与された際の非課税限度額。 ２０００万円：自宅など居住用不動産を、婚姻期間２０年以上の配偶者に 　　　　　　贈与する際の非課税限度額。基礎控除１１０万円をプラスで 　　　　　　きるので、２１１０万円まで非課税で譲渡すことができる。 ２５００万円：６０才以上の親・祖父母から、２０才以上の子・孫に、 　　　　　　生前贈与する際の特別な非課税枠。　累計２５００万円まで 　　　　　　非課税。超過した分は一律２０％の贈与税を払う。相続発生 　　　　　　時には、贈与分と合算して相続税を計算する。 ３０００万円：相続税を計算するときに差し引ける額。 　　　　　　この額に法定相続人１人につき６００万円が控除額に加算さ 　　　　　　れる。相続人２人なら４２００万円になる。基礎控除額。 １億６千万円：配偶者が相続する際の特別な非課税枠。この金額または 　　　　　　配偶者の法定相続分のいずれか大きい額まで相続税が非課 　　　　　　税になる。 　上記制度には、細かな条件があり、税務署への届け出や申告が必要になる場合があるので、必ず税理士に相談しましょう。