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MATSUMOTO

いいずら便り第347号　死因贈与と遺贈

　　　 死因贈与　　　　　　　　　 ●　相続税 ●　贈与者と、受贈者の双方の合意によ って締結される贈与契約。 ●　特段の書類は必要ではないが、もめ 　　ごとが起きないよう書面にする。 ●　証人は不要。 ●　事前に贈与の財産の内容が明らかに 　　なる。 ●　不動産の贈与の場合は、所有権移転 　　請求権の仮登記が可能。 ●　通常の贈与よりも税金が安くなる可 　　能性が高い。相続税なので、基礎控 　　除がある。 ●　贈与者が受贈者に対して、確実に相 　　続してもらいたいときに、有効な手 　　段。特に、法定相続人ではない第３ 　　者に遺産を相続させたいときは、遺 　　言と同等の効力。 ❖　不動産が死因贈与されたときは、固 　　定資産税評価額に対して、３％（住 　　宅以外の建物は４％）の不動産取得　　 　　税が課される。 ❖　不動産の所有権移転登記の際の登録 　　免許税は、固定資産評価額の２％に 　　なる。 　　 遺贈（遺言書） ●　相続税 ●　遺言者(贈与者)が遺言書を作成する 　　単独行為で、贈与される人の承諾は 　　いらない。 ●　民法で遺言書の内容の要件が決めら 　　れている。 ●　証人が必要。 ●　亡くなってからでないと、財産の内 　　容は確定しない。 ●　生前に所有権移転請求権の仮登記は 　　できない。 ●　基礎控除があり、税率は贈与税より　 　　低い。 ●　遺言書があっても、相続人全員が合 　　意すれば遺言書以外の分け方を遺産 　　分割協議でできる。 財産は、不動産の売却や、現預貯 　　金の消費によって減る可能性がある。 ❖　不動産が法定相続人に相続されたと 　　きは、不動産取得税はかからない。 ❖　同左　登録免許税は、固定資産税評 　　価額の０.４％になる。

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