長野県で相続の相談をするなら

MATSUMOTO

いいずら便り第339号　葬儀費用は遺産から出せる？

相続時精算課税制度と暦年課税制度の比較　　　　　　　 　●　贈与税の計算方法 　　　旧　：　（贈与額－２５００万円）×２０％ 　　　新　：　（（贈与額－年１１０万円）－２５００万円）×２０％ 　●　贈与税の申告手続き 　　　旧　：　少額でも、贈与の都度申告が必要 　　　新　：　贈与の都度申告が必要だが、年１１０万円以下の贈与は申告不要 　●　相続税に加算する贈与財産 　　　旧　：　相続時精算課税制度を適用した後の全ての贈与財産 　　　新　：　相続時精算課税制度を適用した後の全ての贈与財産だが、年１１０万円 は除くことができる。 　●　生前贈与加算 　　　暦年課税制度　：　相続開始前７年以内の贈与は無かったことにされ、相続財産 に加算するという「生前贈与加算」がある。 相続時精算課税制度　：　年１１０万円以下の贈与は期間関係なく「生前贈与加 　　　　　　　　　　　　算」の対象にならない。 　●　賃貸不動産の生前贈与を、相続時精算課税の２５００万円の特別控除を使って 　　　早期に贈与すると、賃料は受贈者（子や孫）に入るようになり、贈与者の財産の 　　　増加を抑えられる。 　　　高配当の株式の早期贈与も、同様の効果がある。 　❖　相続時精算課税制度利用の注意点 　　　・暦年課税制度には戻ることができない。 　　　・年１１０万円を超えたら贈与税の申告が必要になる。 　　　・小規模宅地等の特例が使えなくなる。 　　　・判断したり計算したりが非常に面倒で大変。 検討する場合は専門の税理士に必ず相談しましょう。

相続の窓口

Tel 0120-279-130

　copyright2019　souzoku no madoguchi -matsumoto