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MATSUMOTO

いいずら便り　第415号　相続のQ＆A

遺産の調査 ℚ　相続が発生した場合、不動産の調査はどうすればよいですか？ 　　 　A　　不動産の調査は、以下の方法で行い、登記簿謄本（全部事項証明書）を最　　　　　 　　　　　 　　　　　 寄りの法務局で取得して所有権や抵当権などの権利関係を確認します。 　　　　　1⃣　「固定資産税納税通知書・課税明細書」を確認 　　　　　 　　不動産の所有者には、毎年「固定資産税納税通知書・課税明細書」が 　　　　　　　届くので、それで不動産を特定できます。 　　　　　　　　ただし、その年の1月1日の所有者に送付されるため亡くなった年に取 　　　　　　　得した不動産は記載されません。 　　　　　　　　また、同一市区町村内で固定資産税の課税標準額の合計が一定額（土 　　　　　　　地：30万円、家屋20万円）に満たない場合は送付されません。 　　　　　2⃣　「名寄帳（なよせちょう）」を取得して確認 「名寄帳」は不動産を管轄する市区町村役場（東京23区は都税事務所 　　　　　　　）で取得するもので、被相続人が同一市区町村役場で所有している不動 　　　　　　　産の一覧が記載されています。ただし、一部の地域では共有している不 　　　　　　　動産や非課税の不動産などが記載されないこともあったため、事前に「 　　　　　　　名寄帳」に記載される不動産を確認しましょう。 　　　　　3⃣　不動産を取得した際の権利証（登記識別情報通知）を確認 　　　　　　　　被相続人が不動産を取得した際の権利証（登記済証・登記識別情報通 　　　　　　　知）からは、被相続人が取得した不動産（未登記のものを除く）が、非 　　　　　　　課税のものを含めてすべて判明します。 　　　　　　　　「名寄帳」に記載されていない不動産が、権利証（登記識別情報通知 　　　　　　　）から見つかったこともあり、不動産の調査では大切な確認です。 4⃣　法務局で「所有不動産記録証明書」の交付申請をする 　 令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴い、相続人が被相続人名義 　　　　　　　の不動産を把握しやすくすることで、相続登記申請に当たっての当事者 　　　　　　　の負担を軽減し、登記漏れを防ぐ観点から、登記官が特定の被相続人が 　　　　　　　所有権の登記名義人として記録されている不動産について、一覧的にリ 　　　　　　　スト化して証明書として交付する制度です。 　　　　　　　　請求者が指定した検索条件（氏名・住所等）に基づいて登記官がシス 　　　　　　　テムで検索結果をリスト化するもので、所有権の登記名義人として検策 　　　　　　　条件と異なる氏名・住所等で記録されている不動産はリスト化されませ 　　　　　　　ん。