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MATSUMOTO

いいずら便り第321号　相続手続き1

遺言書がないときの相続の注意点　　　　　　　 ◆　相続人が認知症になっている場合 　　判断能力がないとみられるため、遺産分割協議ができません。 　　家庭裁判所に成年後見人（保佐人・補助人）の申立てをしなくてはなり 　　ません。 　　遺産分割協議をしないで、財産の名義を変更するときも成年後見人（保 　　佐人・補助人）の申立てが必要になります。 ◆　相続人に未成年者がいる場合 　　未成年者は、成人と対等な判断能力がないとみられるため、家庭裁判所 　　に特別代理人選任の申立てをします。 ◆　相続人が行方不明の場合 　　行方不明の人を除いて遺産分割協議はできません。遺産分割協議は相続 　　人全員で行わないと無効です。 　　家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをします。 　　一定期間行方不明であるときは、失踪宣告の申立てをして、相続手続き 　　を進めることも可能です。 ◆　前妻（前夫）の未成年の子供がいる場合 　　他の相続人と同じに相続する権利があるので、その子供達も遺産分割協 　　議に参加します。未成年なので前妻（前夫）がその子供に代わって、遺 　　産分割協議をします。 ◆　戸籍謄本や住民票又は戸籍の附表をしっかり確認して、手続きを進めま 　　しょう。

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