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いいずら便り第196号小規模宅地等の特例

被相続人が亡くなった後、居住用の宅地等に高額な相続税 　　がかかった場合、相続人が居住できなくなってしまいます。 　　相続開始後の、相続人の生活を守るという意味があります。 ○　一定の要件はありますが、通常の土地の評価額から８０％ 　　を減額してもらうことができます。 　　この制度を、小規模宅地等の特例といいます。 　　　　　　　　　　　注 意 点 ●　一度の相続で、特例が使える面積が決まっています。 　　３３０㎡　（約100坪） ●　特例適用者が決まっています。 　　配偶者や同居している親族 　　（同居していない親族でも適用できる場合や、反対に同居 　　　していても適用できない場合もあります。） ●　申告期限までは居住していなくてはいけない。 　　配偶者以外に限りますが、申告期限までは売却等ができま 　　せん。 　小規模宅地等の特例が使えると、相続税が大幅に節税できま 　すが、細かい要件がありますので注意が必要です。 　税理士に相談してください。

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