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いいずら便り第394号　時効と期限（相続回復請求権・遺留分侵害額請求権）

相続回復請求権の時効：相続権の侵害を知ってから５年　 　　　　　　　　　　（または相続開始から２０年） 　●　相続権（相続する権利）が侵害されている 　　例 　　・相続排除や相続欠格などの理由により「相続人ではない」兄が、実 　　　家にそのまま住みついている。 　　・兄弟３人で３分の１ずつ遺産を受け継いだはずなのに、兄が勝手に 　　　全ての預貯金を自分のものにしてしまった。 　　時効期間が過ぎると、権利を請求できなくなる（民法８８４条） 　　　➊　相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知っ 　　　　　たときから５年間 　　　➋　相続開始のときから２０年を経過したとき 遺留分侵害額請求権の時効：遺留分が侵害されていることを知っ 　　　　　　　　　　　　　てから１年 　　　　　　　　　　　　（または相続開始から１０年） 　●　遺留分（遺言によっても奪うことができない「最低限もらえる遺産の 　　　取り分」）が侵害されている 　　例 　　・甲さんが亡くなり、相続人が妻と子でした。妻の法定相続分は１/２ 　　　です。遺留分はその半分の１/４です。遺言で、「子に全ての財産を 　　　相続する」とあった場合、妻は「遺留分侵害額請求」を行うことで 　　　４分の１の相続財産を取り戻すことができます。