長野県で相続の相談をするなら

MATSUMOTO

いいずら便り第333号　生前の整理12

民法のルールの見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和5年4月1日施行 ●　土地・建物に特化した財産管理制度の創設ってどんな制度？ 所有者不明だったり、管理ができていない土地や建物は、公共事業や 　　　民間の取引を阻害したり、近隣に迷惑がかかったりして問題になり 　　　ますね。 　　　それらの土地の効率的な管理をするために、それぞれの土地・建物 　　　の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。 ●　　調査を尽くしても所有者や所在を知ることができない土地・建物に　　 　　　ついて、利害関係人が地方裁判所に申し立てて、その土地・建物の 　　　管理人を選任してもらうことができるようになりました。 　　　　❖管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者不明の土地の売却等 　　　　　もできます。公共工事や民間の取引も活性化しますね。 ●　共有制度の見直しがされます 　　 所在不明の共有者がいる場合は、共有者間の意思決定ができなかった 　　 り、処分ができないため公共事業や民間取引ができなかったりという 　　 問題が起こっています。これらの問題がきっかけになって、共有物一 　　 般についてのルールが現代に合っていないことが明らかになりました。 ❖共有物の軽微な変更をするために、全員の同意は不要で持分の過 　　　　 半数で決定できます。修理修繕等。 　　　 ❖所有者が不明な共有者がいる場合は、他の共有者は、地方裁判所 　　　　 に申し立て、決定を得てから 　　　　 ＊ 残りの共有者の持分の過半数で、管理する人を決められます。 　　　　 ＊ 残りの共有者全員の同意で、農地を宅地に造成することなどが 　　　　　 できます。 　　　 ❖所在不明な共有者がいる場合は、地方裁判所の決定を得てから、 　　　　 不明な共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産 　　　　 全体を譲渡することができます。

相続の窓口

Tel 0120-279-130

　copyright2019　souzoku no madoguchi -matsumoto