長野県で相続の相談をするなら

MATSUMOTO

いいずら便り第332号　生前の整理11

住所等の変更登記の申請の義務化 　令和８年４月１日施行 ●　なぜ住所等の変更登記の申請が義務化されるのでしょうか 　　　❖　登記簿上の所有者の住所が変更されないことも、所有者不明土 　　　　　地の主な発生原因になっているので、義務化するとともに、登 　　　　　記官が職権で住所等の変更登記を行う仕組みも設けられました。 　　　❖　登記簿上の所有者は、住所変更した日から２年以内に住所等の　　 　　　　　変更登記をしなければなりません。 正当な理由がなく義務違反した場合は５万円以下の過料が 課される可能性があります。 ●　住所等が変わったら不動産登記にも反映できないのでしょうか 　　　❖　登記官が市役所等からの情報に基づいて、職権で住所等の変更 　　　　　登記をする仕組みになります。 　　　❖　ただし、自然人（個人）の場合には、住基ネットからの情報を 　　　　　得るために必要な検索用情報（生年月日など）を提供する必要 　　　　　があります。 　　　❖　また、変更登記がされるのは、本人の了解があるときに限られ 　　　　　ます。 　　　❖　法人については、商業・法人登記のシステムとの連携に必要と 　　　　　なる会社法人番号が不動産の登記簿に登記されているときに限 　　　　　られます。

相続の窓口

Tel 0120-279-130

　copyright2019　souzoku no madoguchi -matsumoto