長野県で相続の相談をするなら

相続の窓口

MATSUMOTO

相続に強い各専門家たちが、

あなたの相続問題を
お手伝いします。

相続の窓口
松本

相続専門の士業である
行政書士・司法書士・税理士。
相続専門のファイナンシャル
プランナー・不動産・葬儀関連の
専門家が集結した相続の窓口です。

相続に強い各分野の
専門家たちを
ご紹介いたします。

あなたの問題にあった
専門家が

必ずみつかります。

相続の窓口

私たち相続の各分野の専門家が
あなたの立場に立った相続について、
ご相談を承ります。

相続の窓口からの
お知らせ

老後、大切なペットを誰かに頼みたい ●　ペットは家族またはそれ以上の大切な相棒だったり、癒しの対象だっ　　たりします。 ●　自分が老人ホームなどの施設に入ることになったら、ペットは誰かに　　頼まなければならないこともあります。 ❖　民間の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、ペットと一緒　　に入居できるところもありますが、その数は少なく、利用料が高額に　　なることもあります。 ❖　早いうちから施設を探して、費用をためておくことをお勧めします。 ❖　また、ペット（ほとんどが犬または猫）にも老人ホームのような施設　　があり、一時的な預りや終身の面倒をみてくれて、面会も可能です。 ❖　施設ごとにサービス内容は違いますが、入居一時金２０万円前後、預　　かりサービス料はペットの大きさによって、月４万円から１５万円程、　　その他医療費、介護費用など掛かります。 ○　ペットと一緒に施設に入れないときや、ペット用施設に預かってもら　　えないときは、友人・知人に世話を頼むことを検討しましょう。 ○　適任の人がいれば、【負担付死因贈与契約】という、自分が亡くなっ　　たら、ペットの世話を頼む代わりに財産を贈与する、という契約を結　　ぶことができます。元気なうちに相手の意思を確認して契約できるの　　で、安心です。また契約の内容に、自分が存命中からペットの世話を　　してもらうことも決められます。 ○　「死因贈与執行者」に弁護士や行政書士を指定しておき、確実に実行　　されるようにしておくとよいでしょう。 ○　遺言書に、ペットの世話をしてもらう代わりに、財産を残すと書いて　　おく方法もありますが、ペットの世話を断られる可能性もあります。

いいずら便り第345号　遺産の行方

2025年6月27日

詳しくはこちらから »

故郷に遺産を寄付するには ●　寄付すればなんでも受け取ってもらえるとは限りません。 ●　遺産を特定の人にあげるという予定はないが、故郷やお世話になった　　自治体に寄付したいという場合。 ●　不動産は要らないという自治体もあります。管理に費用がかかったり、　　もらった後活用できそうもないことなどが主な理由です。 ●　寄付したいときは、生前に調整しておきましょう。 ●　遺贈として遺言書に書いておいても、いりませんと、断られることも　　あります。 ●　死後、自治体に寄付するためには遺言書に書いておく必要があります。　　そして寄付を実行してもらう遺言執行者の指定も必要です。 ●　遺言執行者を決めた遺言書を書いた後、その遺言執行者に事前の調整　　からやってもらうと、後の手続きがスムースに進みます。 ●　遺言執行者には、弁護士や行政書士などの専門家に依頼すると安心で　　す。 ●　遺贈寄付された財産は、相続財産から除かれてその分は相続税も課税　　されません。寄付を受けた自治体にも相続税は課税されません。 ●　遺言書には、「私は、○○県○○市に金５００万円を遺贈する。」　　等と書きます。寄付する、とは書きませんのでご注意ください。　　そして必ず遺言執行者を指定しておきます。 ●　話してあるとか、エンディングノートに書いてある、は法的効力は　　ありません。遺言書を書きましょう。

いいずら便り第344号　遺産の行方

2025年6月20日

詳しくはこちらから »

全く面倒をみてくれなくても相続人 ●　相続人は誰、というのは民法に決まっています。生前全く世話をすることもなく、入院していてもお見舞いにもこない人も、相続人です。 ●　ただし、被相続人に対する虐待や重大な侮辱がある場合と、推定相続　　人に同様な著しい非行がある場合は、相続権を失わせる「排除」とい　　う手続きができる場合があります。 ●　「排除」は遺言に書いておくことができます。お元気なうちに弁護士　　など専門家に相談してください。　　　　お世話になった人に遺産を渡すには ●　亡くなったあとで、特別縁故者への財産分与の申立てをするのは、時間も手間もかかり、結構大変です。遺言書を書いておきましょう。 ●　遺言書を書いて「遺贈」するときは、遺言執行者を指定しておきま　　しょう。相続人がいる場合は特に遺言執行者が重要になります。　　遺言執行者が指定されていると、相続人でも遺言書と違う遺産分割が　　できなくなります。 ●　遺言執行者には誰でもなれますが、遺産の調査や相続人の確認、相続　　人への通知などやるべきことが多く大変なので、司法書士や行政書士　　など専門家に依頼するとよいでしょう。 ● 「死因贈与契約」は確実に贈与できる手立てになります。 ●　遺言書は、できれば公正証書にしておくのが良いと思いますが、お元　　気なうちに書いて長期に保管することも考えると、法務局での自筆証　　書遺言預り制度の利用もよいと思います。

いいずら便り第343号　遺産の行方

2025年6月13日

詳しくはこちらから »